えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度

えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度

えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度とは？

愛媛県では、「2050年までの脱炭素化」に加えて、現状のCO2排出量を算定し、削減に向けた具体的な計画を定める県内事業者を「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業」として認定します！
認定を受けた事業者に対しては、下記の多様なメリットを設けて、脱炭素化に向けた取組を後押しします。

ZERO CARBON EHIME

認定のメリット

1

補助⾦や販路開拓⽀援など県事業における採択審査時の加点

2

県発注における環境関連物品等の優先的取扱い

3

県脱炭素化等資⾦融資制度における優遇

4

県脱炭素ポータルサイト特設ページにおいて取組を広く紹介

5

金融機関の環境関連私募債でのサポート
①伊予銀行「環境私募債」における優遇
②愛媛銀行「脱炭素実現私募債」における優遇

6

企業ホームページや名刺等での認定ロゴマークの使用

ZERO CARBON EHIME 認定ロゴマーク

認定のメリットは今後、順次拡大することを検討

対象事業者

認定制度へ申請いただけるのは、愛媛県内に事業所を持ち、事業活動を⾏っている事業者のうち、次のすべての要件を満たす⽅となります。なお、本社の所在地は県内‧県外を問いません。

  1. 県内における事業活動を2050年までに脱炭素化することを宣⾔していること。
  2. 事業活動を⾏う事業所における年間の⼆酸化炭素排出量を算出していること。なお、複数の事業所を有する場合は、主たる事業所が代表して申請することを可能とする（複数の事業所を有する場合は、全事業所数と取組事業所数を申請書に記載すること）。
  3. 以下の15項⽬の取組項⽬から5項⽬以上選択し、事業者の状況に応じて具体的な計画を策定していること。

取組項目と実践事例

エネルギーの需要削減‧効率化

1

⽇常利⽤するエネルギーの効率化‧節約に係る取組（必須）

エアコンの適温設定、働き方改革（残業削減やリモートワークの推奨など）、こまめな消灯等
2
省エネルギー設備の導⼊
⾼効率ボイラー、⾼効率空調機、インバータ付コンプレッサの導⼊、LEDへの切替等
3
⼯場等における運⽤改善
熱輸送配管の断熱強化、ポンプ‧ファン‧コンプレッサ等の使⽤端圧⼒の⾒直し等
4
施設におけるエネルギー需要の抑制に資する取組
建物の断熱‧遮熱、屋上や壁⾯の緑化、ミストシャワーの設置等
5
業務‧事業の効率改善に向けたデジタル化、DX化
エネルギーマネジメントシステム、需要予測システムの導⼊等
6
エコドライブに係る取組
急発進‧急停⽌、無駄なアイドリングの回避、タイヤの空気圧の点検‧整備等

エネルギー転換

7
再⽣可能エネルギーの⾃社導⼊
自社における太陽光発電の導入、蓄電池（再エネとの併用）等の導入
8
再⽣可能エネルギーの調達‧活⽤
再エネメニューへの切替、PPA、⾮化⽯証書購⼊
9
電動⾞の導⼊（購⼊‧リース等）
電気⾃動⾞、ハイブリッド⾞、プラグインハイブリッド⾞、燃料電池⾞の導⼊

3Rの取組

10
廃棄物の発⽣そのものを抑える取組
紙帳票の電⼦化、製造歩留まり改善、購⼊量‧発注量の最適化、リユース品の利⽤推奨等
11
リサイクルの促進に係る取組
再⽣処理業者の活⽤、リサイクル率の向上等

その他

12
環境に配慮した物品等の購⼊‧使⽤に係る取組
グリーン購⼊、バイオマス原料の使⽤、再⽣鋼材の採⽤等
13
カーボンオフセット‧クレジットの活⽤に係る取組
J-クレジットの購⼊、⾃社のCO2削減によるJ-クレジットの創出等
14
従業員の環境教育や⼈材育成、組織体制構築に係る取組
定期的な環境教育、関連資格の取得、脱炭素推進に係る部署の設置等
15
上記以上の独⾃の取組
その他、独自の取組（環境保全活動や緑化活動への参加、企画等も含めて）

申請手続き・登録について

申請方法

該当する様式に記入のうえ、専用入力フォーム（えひめ電子申請システム）（外部リンク）から提出

参考

募集期間

随時
※登録の有効期間は、認定された年度の翌々年度の7月末日まで
（令和7年度の登録事業者は、令和9年7月末日まで有効）

登録後について

認定を受けた事業者にはえひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度認定証を交付するとともに、認定事業者の概要や脱炭素化に向けた取組内容等を、えひめ脱炭素ポータルサイト特設ページにて紹介します。

申請に係るお問い合わせ

えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度推進事務局
所在地：松山市湊町7丁目7-1　セキ株式会社内

電話:089-903-8999
受付時間：(平日)午前9時～午後5時

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