事業者向け施策

脱炭素による新たなビジネスチャンスの創出を支援

「脱炭素経営」は、光熱費や燃料費などのランニングコストの低減だけでなく、競争力強化による売上・受注の拡大や資金調達の優遇などビジネスチャンスにつながる取組みです。

愛媛県でも、脱炭素を単なるコスト・負担とせず、企業の収益改善や新たなビジネス展開につながる視点を重視した支援を行っています。

イラスト：脱炭素社会

えひめ脱炭素経営⽀援コンソーシアム

県と⾦融機関（伊予銀⾏・愛媛銀⾏）がタッグを組み、企業に寄り添った支援を行います。

地域脱炭素の促進のため、県内の脱炭素化の旗振り役である愛媛県と、地域経済に密着し県内事業者とのネットワークを持つ伊予銀行・愛媛銀行がコンソーシアムを構築し、県内企業の脱炭素化に向けた取組みを支援するとともに、脱炭素経営に関する啓発・意識醸成等に取り組みます。
また、省エネ・再エネ・天然ガス等の、専門分野については、県・金融機関が接点を持つ各エキスパートが企業をサポートします。

⽀援の内容

  • 脱炭素経営に向けたコンサルティング・ビジネスの支援
  • 県脱炭素関連施策（ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業、ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業、省エネ個別相談支援事業等）の活用
  • グリーンファイナンス（環境関連の投融資）など資⾦⾯での⽀援
  • 脱炭素経営⽀援への理解を深めるセミナー・勉強会の開催 など

脱炭素化に向けた取組みへの支援

専門家派遣や低利融資による支援

省エネ個別相談⽀援事業

自社の「脱炭素化」に向けたお悩みをご相談ください。

中小企業の温暖化対策を⽀援するため、省エネ省エネに関する個別相談事業を実施しています。
省エネ診断を受けた(受ける予定)の中小企業を対象に専⾨家が無料で個別相談を⾏い、具体的な実施計画を作成します。

天然ガス導⼊⽀援アドバイザー派遣事業

天然ガスへの燃料転換や設備更新に関心がある中小企業を支援します。

専門アドバイサーを派遣し、設備の現状把握から、設備更新の検討、概算費用の算出、提案書の作成などを行い、天然ガスへの燃料転換をサポートします。

環境保全資⾦融資

環境保全施設等の設備資金を低利で融資します。

中小企業等を対象に、環境保全設備に関する資金への低利融資を提供しています。再生可能エネルギー発電設備、電気自動車、省エネルギー照明などの導入が対象となります。

  • 融資限度額：5000万円
  • 融資期間：10年以内
  • 融資利率：年0.50%(温暖化対策に資する事業)
廃棄物系バイオマス活⽤設備導⼊促進支援事業

廃棄物系バイオマスを活⽤した設備導⼊に補助⾦を交付します。

県内の法人・団体・個人事業者を対象に、廃棄物系バイオマスを活用した設備導入を支援するため、補助金を交付します。

  • 補助対象経費：設置費、設備費、⼯事費、その他経費
  • 補助率：2分の1以内(補助限度額300万円)

通年で申請可能な事業や、随時募集がかかる事業がございます。

脱炭素化に向けたビジネスモデルやモデル製品の創出支援

ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業

県内中小企業が中心となる新たな"脱炭素ビジネスモデル"の創出を支援

愛媛県内の地域脱炭素の促進のため、脱炭素に関連する分野において、収益や新たなビジネス展開につながる新規性の⾼いビジネスモデルの構築に関する提案公募を実施しています。(年度につき1回の頻度で実施)

募集概要

事業実施者：県内に主たる事業所を有する中小企業が代表機関となり、複数の企業で構成される企業連携体
採択⽅式：公募での企画提案⽅式
契約限度額：1件当たり1000万円（消費税及び地⽅消費税を含む）
※委託期間や採択予定件数は募集開始時に掲載します。

ビジネスモデルの想定
  • 新規または既存の技術を単独または組み合わせて活⽤した脱炭素に資する取組みを通じて、企業の収益向上や新たなビジネスの展開を図るもの
  • 県内への普及展開が可能であり、実現可能性や温室効果ガス排出量の削減効果が⾼いもの

ゼロカーボン・モデル製品創出支援事業

製品の温室効果ガス排出量の算定・削減に取り組む中小企業を支援し、優良モデルを創出

サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、県では中小企業の脱炭素支援に実績をもつ専門コンサルタント等との協働により、製品の温室効果ガス排出量(カーボンフットプリント)の算定、削減目標・削減策の検討、各施策の実行計画策定等を支援します。

募集概要
  • 支援対象：県内に主たる事業所を有する製造業等の中小企業
  • 参加費用：無料
  • 支援機関：1社あたり6ヶ月程度

※支援者数等は募集開始時に掲載します。

公募の実施については、愛媛県ゼロカーボン推進課のページにてお知らせします。

新着情報⼀覧へ

2050年脱炭素社会・アクション宣⾔登録制度

ロゴ：2050年脱炭素社会・アクション宣⾔登録制度

愛媛県では、"2050年脱炭素社会の実現"に向け、企業・団体やグループなどそれぞれの立場での具体的な取り組みを"アクション宣言"として募集しています。脱炭素社会の実現へ向け、オール愛媛で取り組みを実践しましょう。

登録事業者⼀覧・取組み状況はこちら

2050年脱炭社会・アクション宣⾔_登録事業者⼀覧（PDF：211キロバイト）

2050年脱炭社会・アクション宣⾔_取組み状況（PDF：253キロバイト）

募集概要

対象
  1. 愛媛県内に本社・⽀店等の事業所を有する企業・団体
  2. 県内に活動拠点を有する2名以上で構成するグループ
募集期間

随時
※登録期限は、新規登録後最初に迎える7⽉末⽇（新規登録が6⽉または7⽉の場合は翌年の7⽉末⽇）まで、または更新した翌年の7⽉末⽇まで

提出⽅法
  1. 2050年脱炭素社会・アクション宣⾔書（様式第1号）(docx：23キロバイト)を郵送またはFaxにより提出
  2. 専⽤⼊⼒フォーム（えひめ電⼦申請システム）(外部リンク)から「2050年脱炭素社会・アクション宣⾔書」を提出

※記⼊にあたっては記⼊例(PDF： 265キロバイト)をご参照ください。

参考

登録ロゴマークの使⽤

登録後、企業・団体は県ホームページにおいて、企業・団体名と取組内容を掲載するほか、登録ロゴマークやポスターを活⽤できます。使⽤に関しましては、以下の要領等をご覧ください。登録通知時にロゴマークデータを送付します。

登録ロゴマーク使⽤要領（PDF：105キロバイト）

利⽤ガイドライン （PDF：1,654キロバイト）

優良な取組み事例の紹介

令和5年度
  1. 佐川印刷株式会社（No.38）(PDF：403キロバイト)
  2. 株式会社ファミリーマートオペレーション本部四国リージョン（No.49）(PDF：1,176キロバイト)
  3. ダイキンエアテクノ株式会社四国⽀店（No.50）(PDF：874キロバイト)
  4. 三井住友海上⽕災保険株式会社四国⻄⽀店（No.51）(PDF：541キロバイト)
  5. ⾦⽣商事株式会社（No.72）(PDF：400キロバイト)
令和4年度
  1. 株式会社愛媛銀⾏（No.25）(PDF：720キロバイト)
  2. 愛媛信⽤⾦庫（No.32）(PDF：558キロバイト)
  3. 四国旅客鉄道株式会社（No.35）(PDF：487キロバイト)
  4. 道後御湯（株式会社宝荘ホテル）（No.36）(PDF：965キロバイト)
  5. 株式会社ローソン（No.37）(PDF：1,015キロバイト)
  6. コンフォートホテル松⼭（No.53）(PDF：723キロバイト)
  7. リコージャパン株式会社愛媛⽀社（No.56）(PDF：483キロバイト)

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