愛媛県では、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減や賃上げ原資の確保を図るとともに、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進するため、エネルギー価格高騰の影響を受ける愛媛県内の中小企業者等に対し、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助金を交付します。

本事業の対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たすこととします。

（1）愛媛県内に主たる事業所を有する下記aの対象となり得る者、かつ、下記bの業種及び要件を満たす中小企業者等であること

（2）「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の認定企業または同制度への申請を行った事業者であること

（3）優良事例として選定された場合に事例公表に協力できること

　　※県内事業者の脱炭素化に向けた取り組みを促進するため、他の事業者の参考となる案件（補助事業）について、
　　　優良事例としてホームページ等で紹介することから、事例公表へのご協力をお願いいたします。
　　　補助事業者が望まない場合、会社名を特定できない形で公表することも可能です。

（4）県税に未納がないこと

（5）みなし大企業でないこと

　次のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

　　（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を
　　　　  同一の大企業が所有している中小企業者

　　（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を
　　　　  大企業が所有している中小企業者

　　（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を
  　　　    占めている中小企業者

　　※１ 資本金及び従業員数がともに(1)に定義する中小企業者等の数字を超える場合、大企業に該当します。
　　※２ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

（6）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは
　　  暴力団員等又はこれらの者が役員である法人でないこと

工場・事業者等の脱炭素化・ゼロエネルギー化に資する次の設備投資

（1）省エネルギー設備
　＜設備例＞
　　ボイラ、空調システム、コンプレッサ、照明設備（LED）、エコキュート、
　　冷凍・冷蔵設備、省CO2型換気設備、エネルギーマネジメントシステム 等

　※上記の例以外にも、CO2削減につながる省エネルギー設備が幅広く対象となります。

（2）創エネルギー設備・蓄エネルギー設備
　＜設備例＞
　　再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）及び蓄電設備

　※（2）のみでの設置は対象外

（1）機械設備費

（2）工事費（補助対象設備の設置に必要な工事に限る）

（3）設計費

（4）その他知事が認めるもの

補助対象経費の2分の1以内

1,000万円

補助対象経費400万円以上（税抜き）

CO2削減量の大きなものから優先的に採択予定
※詳細は公募要領をご確認ください。

・申込受付：令和8年1月23日（金）
・申込締切：令和8年3月23日（月）17時必着

補助金申込に係る公募要領及び申込書類は以下のとおりです。
（申込様式は、以下からダウンロードできます。）

※事業計画書（別紙1-1、1-2、1-3）、収支予算書等（別紙2-1、2-2）、誓約書（別紙3）​

下記提出先へ郵送・持参にてご提出ください。

（1）郵送の場合
　　  〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2
     　愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ宛て

（2）持参の場合
　　  〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟 4F
　　  愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ

環境・ゼロカーボン推進課　代表
Tel:089-912-2345　Fax:089-912-2344