県は、2050年のゼロカーボン社会の実現に向けて、県内のサイクル拠点施設における脱炭素化を推進するため、同施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者に対し、その導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

県内の補助対象エリア内※1のサイクル拠点施設※2に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池を導入する民間事業者

※1　県内市町のうち、八幡浜市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、内子町、伊方町、愛南町
※2　レンタサイクルを実施している施設、サイクルオアシス、サイクルレスキュー、その他サイクリングに関連する施設

サイクル拠点施設の脱炭素化に資する次の設備投資
　(1)太陽光発電設備
　(2)蓄電池設備　※(2)のみでの設置は対象外

　(1)工事費
　(2)設備費
　(3)業務費
　(4)その他知事が認めるもの

　(1)太陽光発電設備
　　　設置容量1kWあたり5万円
　(2)蓄電池設備
　　　蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（1,000円未満切り捨て）
　　　ただし、下記価格の3分の1を上限とする
　　　・20kWh未満　14.1万円/kWh（工事費込み・税抜）
　　　・20kWh以上　16.0万円/kWh（工事費込み・税抜）

　令和8年5月20日（水）～12月25日（金）

補助金申請に係る交付要綱、様式、実施要領は以下のとおりです。（様式は、以下からダウンロードできます。）

　※補助要件等の詳細については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 規程 実施要領別紙２・別表1-4にてご確認ください。

下記お問い合わせ先へ郵送・持参またはメールにてご提出ください。
なお、メール提出の場合は、一定の要件を満たす必要があるため、事前に下記お問い合わせ先に連絡してください。

愛媛県県民環境部環境局環境・ゼロカーボン推進課
〒790-8570　松山市一番町4-4-2（愛媛県庁第二別館5階）
Tel：089-912-2349
メールアドレス：kankyou@pref.ehime.lg.jp