愛媛県、株式会社伊予銀行及び株式会社愛媛銀行が設立した「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム(※1)」では、令和６年12月に締結した協定 (※2)を基に、農業分野におけるJ-クレジットの活用を推進しています。
この度、本協定に基づく第１号案件として、株式会社あう農園様（鬼北町）において「水稲栽培における中干しの延長」によるカーボンクレジット創出の取組がスタートしたので、お知らせいたします。
同社は、「水稲栽培における中干しの延長」によるカーボンクレジットを創出することで、農作物以外の新たな収入を得ることが可能となります。
同コンソーシアムでは、農業分野におけるJ－クレジットの創出を通じたCO2排出量削減とともに、クレジット販売による新たな収益源の確保や、環境価値を付加した農産物や加工食品のブランディング等を目指してまいります。

（※1）地域脱炭素の促進のため、県内の脱炭素化の旗振り役である愛媛県と、地域経済に密着し県内事業者とのネットワークをもつ伊予銀行・愛媛銀行がコンソーシアムを構築し、県内事業者の脱炭素化に向けた取組み等を支援しています（R6.3設立）
（※2）愛媛県、㈱伊予銀行、㈱愛媛銀行、㈱テミクス・グリーン及びGreen Carbon㈱、株式会社テミクス・グリーンの5者は、「農業分野におけるJ-クレジット活用促進」に向けた連携協定を締結しました。

Ｊ-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証し、取引を可能とするものであり、農業分野での活用が期待されています。
　「水稲栽培における中干しの延長」はJ-クレジット制度の方法論の一つで、中干し期間を、水稲栽培で直近2か年以上の実施日数（平均日数）より7日間以上延長し、所定の審査を経て、削減量分のクレジットの認証を受けることができます。