愛媛県は、株式会社伊予銀行（頭取 三好賢治）、株式会社愛媛銀行（頭取 西川義教）、株式会社テミクス・グリーン（代表取締役社長 直海知之）及びGreen Carbon株式会社（代表取締役 大北潤）の5者で、脱炭素化と地域課題の解決を目指して、農業分野におけるJ－クレジット※活用促進に向けた連携協定を締結したので、お知らせいたします。

※再エネの活用や省エネ設備の導入など、事業者による脱炭素活動により得られた温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

令和6年12月10日（火）

（1）J-クレジット制度における「バイオ炭の農地施用」の活用促進
（2）J-クレジット制度における「水稲栽培における中干し期間の延長」の活用促進

愛媛県では、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の長期目標と、「2030年度までに温室効果ガス排出量46.0％削減(2013年度比)」の中期目標を掲げています。

目標の達成には、県内CO2排出量のうち約6割を占める産業部門の対策が鍵を握るため、県内の脱炭素化の旗振り役である愛媛県と、地域経済に密着し県内事業者とのネットワークをもつ伊予銀行・愛媛銀行は「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」を構築し、相乗効果を生み出しながら、地域産業の脱炭素化を促進しています。

今回、農業分野等におけるJ-クレジットの創出・販売支援に知見やノウハウを持つテミクス・グリーン及びGreen Carbonとの連携により、全国トップクラスの品質と生産量を誇る柑橘類の残渣・剪定枝等を原料としたバイオ炭の生産や、水稲栽培での中干し期間の延長による温室効果ガスの発生削減など、第一次産業が盛んな本県の強みを生かしたJ-クレジット創出を目指すこととし、本連携協定の締結に至りました。

本協定をもとに、愛媛県の農業分野において、J－クレジットの創出を通じたCO2排出量削減はもとより、クレジット販売による新たな収益源の確保や、環境価値を付加した農産物や加工食品のブランディング等にも取り組み、地域産業の脱炭素化とともに地域課題の解決を目指します。

愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課
担当：岸本（TEL:089-912-2349）