愛媛県は、株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）、株式会社愛媛銀行（頭取 西川 義教）及び株式会社バイウィル（東京都中央区、代表取締役社長 下村 雄一郎）の4者で、本県におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的とし連携協定を締結しました。

本協定をもとに、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）設備の導入において、J-クレジット※1のプログラム型※2プロジェクトを立ち上げるほか、LED設備の導入におけるプロジェクト登録についても検討を進め、これらの取組みを通じて、地域の脱炭素活動を加速させ、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

※1 再エネの活用や省エネ設備の導入など、事業者による脱炭素活動により得られた温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジット は他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

※2 複数の CO2 削減・吸収活動を取りまとめ、1つの J-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることで J-クレジットを創出することが可能となる。

地方自治体と金融機関の連名により登録されたJ-クレジット・プログラム型は現在なく、全国初の取組みとなります。

（1）環境価値（再エネ・LEDに限る）に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（2）環境価値（再エネ・LEDに限る）を活用した新たなビジネスモデルの創出
（3）その他、本協定の目的に資すると全当事者が認める事項

愛媛県における再エネ設備導入・LED設備導入によるJ－クレジット創出を通じて、地域脱炭素の推進を目指します。
さらに、4者はJ－クレジットを軸とした新たなビジネスモデルの開発を通して地域経済の活性化に貢献することで、愛媛県における"環境価値と経済価値の循環"を目指します。