住吉）環境省の『地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業（以下、地域ぐるみ事業）』は、地域における脱炭素経営促進に向けた仕組みづくりを支援する事業です。2023年（令和5年）度から開始され、全国で16案件が採択されました。

そのうちのいくつかに関っておられた東京海上日動からご紹介をいただいたことが、今治市がチャレンジを決めたきっかけです。 
 
津村）今治市と東京海上日動は、もともと2020年（令和2年）に包括連携協定を締結しており、これまでもさまざまな形で連携を重ねてきました。

そうした中、2023年（令和5年）に今治市がゼロカーボンシティ宣言をされたことを受け、地域ぐるみ事業にも取り組まれてはどうかと考え、ご案内しました。 

住吉）2024年（令和6年）度に採択を受け、今治市で地域ぐるみ事業を開始することになりました。しかし、脱炭素に馴染みのない企業に呼びかけても、消極的な反応が多いという課題がありました。このままこちらが待ちの姿勢でいたのでは参加企業は集まらず、地域企業の脱炭素化は一向に進みません。

そこで、脱炭素経営について「どのようなメリットがあるのか」「補助金をどのように活用できるのか」「どのように進めればよいか」といった情報を、支援する側から能動的に発信し、声がけを行いました。
 
また、今治モデルの特長のひとつが、支援のために構築した「座組」です。今治市と東京海上日動を中心に、地域の金融機関や今治商工会議所も加えた、緩やかな連携体制を構築しました。
これにより、事業関係者たちが同じ方向を向いた状態を生み出し、連携しながら事業を円滑に進めることができました。
 

住吉）脱炭素は、馴染みのない方にとっては難しく、正直なところ「面倒」と感じられがちです。そこで、まずは脱炭素を体感的に捉えていただくべく、シミュレーション型のカードゲームを実施しました。

仮想の町を舞台に、参加者がその町の住人となって脱炭素アクションを行い、その結果として町がどのように変化するのかをシミュレーションできるという内容です。自分事として体感しながら、楽しく脱炭素を理解できる仕組みになっています。
 
2024年（令和6年）度の参加者を対象に行った事後アンケートでは、回答者22名全員から「楽しく勉強になった」という回答をいただきました。
脱炭素事業を前向きに取り組む入口として有効であることが確認できたため、今年度以降も本プログラムを採用しています。

住吉）意識変容を行った後は、東京海上日動が提供する『脱炭素経営スクール』に年4回ご参加いただきます。このスクールは、企業向けの脱炭素経営を体系的に学ぶためのプログラムで、東京海上日動のソリューション「Green経営スクール」を今治市版にアレンジしたものとなります。

プログラムでは、専用のツールを用いて自社の温室効果ガス排出量を算定し、その結果を参加者同士で共有し合い、数値の違いについて意見交換を行うワークショップを実施します。さらに、それをもとに脱炭素経営を進めるために必要な社内体制について話し合ったり、先進的な企業の取組み事例を学んだりしながら、実践的な知識を身につけていきます。 

最後に、今までの学びを踏まえ、各企業が未来に向けて取り組むべきアクションを整理し、ロードマップとしてまとめます。 
 

住吉）これらのプログラムをすべて履修された方は、今治市において、地域の脱炭素経営を推進する担い手である『今治グリーンフェロー（通称、バリグリ）』として認定しています。バリグリは認定して終わりではありません。翌年以降も新しい知識を学んでいただきながら、企業や地域における脱炭素の推進役として活躍していただいています。 

これまでバリグリに認定されたのは、1年目（令和6年度）が17社19名、2年目（令和7年度）が12社14名。また、男女比率はほぼ同じという結果となりました。 

参加者の性別や役職を問わなかったこともあり、誰もが意見を出しやすく、闊達なコミュニケーションのもと、プログラムは終始良い雰囲気で進行していたと感じています。

住吉）行動変容プログラムまで受講された上で、さらに自社の脱炭素化に専門的に取り組みたい方に向けて、東京海上スマートＧＸの『脱炭素経営支援サービス（スマートe-ナビ）』という、脱炭素経営を支えるコンシェルジュサービスをご案内しています。そちらの利用料を、今治市が負担しています。

住吉）2024年（令和6年）に今治市で実施した地域ぐるみ事業の成果をもとに、2025年（令和7年）には県内の他自治体への横展開に挑戦しました。

愛媛県を通じて県内全ての市町村にアンケートを実施し、地域ぐるみ事業についてご案内したところ、八幡浜市と内子町が手を挙げてくださいました。現在は、この2市町を対象に事業を実施しています。 
愛媛県と連携し、地域ぐるみ事業に関心を持つ他の市町にも取組みを広げていければと考えています。

津村）脱炭素というひとつのテーマのもとにさまざまな人が集い、その輪が徐々に広がっていく様子を見られた時にやっていてよかったなと感じます。地域ぐるみ事業に参加された方から「いろいろな業種の方と知り合うことができ、脱炭素の政策や活用できる補助金について知ることができた」といったお声をいただき、とても嬉しかったです。
 
住吉）地域企業の皆さんも同じだと思いますが、私自身、今治市の脱炭素分野の実働を担当するなかで、正解が分からないまま進めなければならない孤独感を感じることがありました。
しかし、この地域ぐるみ事業を通して、ひとりではなく、地域全体で脱炭素に向かって進んでいけていると実感しています。

また、本事業の成果を環境省に評価いただき、2年連続で採択されたことで、これまで進んできた道が間違っていなかったと確認できたことも、大変嬉しかったです。

津村）企業の皆さまに脱炭素事業についてお声がけをすると、「そもそもどこの部門の担当なのか分からない」といった反応や、売上など他に優先すべき課題を理由にお断りをされることがありました。 

そこで、今治市のコンセプトのひとつである「脱炭素事業を進められる人材のエンパワーメント」に着目しました。脱炭素に取り組むことで、よい人材が集まり、採用活動にも良い影響があること、社内人材の能力開発につながることなどをアピールしました。
脱炭素の先にある採用面や専門性向上によるメリットを説明することで、徐々に前向きなお声をいただけるようになり、地域ぐるみ事業のスタートラインに立つことができました。 
 
住吉）津村さんがおっしゃる通り、地域ぐるみ事業に参加いただく企業集めには苦労しましたが、脱炭素事業と企業との「関わりしろ」を作ることができたことは大きな成果だったと思います。 

さらに、入口としてカードゲームを採用したことで、脱炭素への心理的なハードルを下げることができたのではないでしょうか。 
 

津村）2025年（令和7年）度は、内子町と八幡浜市において今治モデルの地域ぐるみ事業を実施しました。県内には、「導入してみたいが、今は難しい」と感じている企業や自治体もまだいらっしゃると思います。
そうした方々が「試してみようかな」と思ってくださるように働きかけを行い、脱炭素化に向けた輪をさらに広げていきたいと考えています。 

住吉）脱炭素事業に取り組もうとしても、何から始めれば良いのか分からず、孤独を感じることもあるかもしれません。そのような時には、すでに取り組んできた立場として、私たちの経験をお話しできますので、ぜひご相談ください。 
 
津村）「ぜひ一緒にやりましょう」とお伝えしたいです。今治市に限らず、こういった記事をご覧になって関心を持たれた方が全国でいらっしゃれば、これまでの経験をもとに何かお役に立てることがあるかもしれませんので、気軽にご相談いただければと思います。 
これから始めようとされている方、ぜひ一緒に第一歩を踏み出しましょう。